利用規約

利用規約（サイト名未来のかけはし）

本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、当社が提供する「未来のかけはし」（以下「本サービス」と言います。）の提供条件及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第 1 条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第 2 条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
「投稿データ」とは、利用者が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
「当社」とは、株式会社ＬＵＣＫＹＦＩＥＬＤを指すものとし、規定により、当社が提携する外部専門家が含まれる場合があります。
「顧問先」とは、利用者がその依頼を受け、本サービスを用いて会計処理業務を代行する、法人又は個人事業主をいいます。
「当社ウェブサイト」とは、当社、子会社又は当社が指定する会社が運営する本サービス専用ウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
「利用者」とは、利用者および顧問先が当社より受けた許諾に基づき、本規約の条件及び条項に従って、本サービスにアクセスし又は本サービスを利用する個人をいいます。
「本サービス」とは、当社が提供する「まるっと総務事務支援サービス」及び「記帳代行支援サービス」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味し、アップデート、アプリケーション、アドオン、コンポーネント、ウェブサービス、スマートフォンアプリ及び追加機能もこれに含まれます。なお、これらについて別途、使用許諾契約書、利用規約又は利用条項等が添付されている場合はその規定が本規約に優先するものとします。
本サービスには「証憑データ化サービス」「記帳代行用ツール」「自動取引取込」「スマート証憑管理」「口座自動連携ツール」「サポートサービス」も含むものとします。

第 3 条（登録）

本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。なお、本サービスは、当社と提携する外部の専門家との連携を前提にするサービスとなっており、登録希望者は、サービス利用契約に基づく業務の遂行のために、業務の一部または全部を外部の専門家に委託することが前提になっていることを予め認識のうえ、同意した場合に限り、利用登録を申請することができるものとします。
当社は、当社の基準に従って、第 1 項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の利用者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
1. 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が合理的に判断した場合
4. 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が合理的に判断した場合
5. 第 10 条に定める措置を受けたことがある場合
6. その他、登録を適当でないと当社が合理的に判断した場合

第 4 条（利用許諾内容）

サービス利用契約が締結された場合、利用者は契約したプランに応じた数のライセンスを利用できます。契約したプランに含まれるライセンス数以上の顧問先にライセンスを割り当てた場合は、当社で定める利用料金が必要となります。
法人が利用者として登録された場合、利用者は、実際に本サービスを利用する担当者個人について本利用規約を遵守させる義務を負います。
第 1 項の利用とは、当社ウェブサイト上を介したサービスの利用を意味し、本サービス提供にかかるプログラム自体の販売や改変等を伴う利用等を意味するものではありません。

第 5 条（証憑データ化サービス）

「証憑データ化サービス」は、定めに準拠して利用者が当社に提出した証憑画像データに基づき、当社において自動取引取込で利用可能な形式のデータ（以下「取引データ」といいます。）を作成するサービスをいいます。
当社は、秘密保持契約を結んだ事業者に委託（再委託を含みます。以下同じ。）することがあります。委託先（再委託先を含みます。以下同じ。）の選定にあたっては、当社の基準に基づき、個人情報を含む当社から提供した情報を適切に管理しうる連携専門家を選定するものとします。
利用者で作成及び提出の取引データの完全性、正確性、確実性、有用性等について、当社は保証するものではありません。ただし、専門家による法を順守し指導を行う場合及び架空の処理等はお断りをいたしますので、予め利用者により根拠資料のご提出を含めご提示いただけますようお願いいたします。

第 6 条（事務業務・記帳代行用ツール）

「事務業務・記帳代行用ツール」とは、利用者が、本サービスを、ツールを用いて業務を効率化するにあたり、当社が顧問先に対して提供するサービスの総称です。
「事務業務・記帳代行用ツール」には、「自動取引取込」（その機能の一部）、「自動証憑管理」、「口座自動連携ツール」一般に汎用されるシステム利用（その機能の一部）が含まれるものとし、これを顧問先に利用させるか否かは、利用者が選定できるものとします。
本サービス利用契約が終了した場合、顧問先に対する「事務業務・記帳代行用ツール」も当然に終了するものとします。

第 7 条（自動取引取込）

「自動取引取込」とは、利用者及び顧問先が、口座自動連携ツール、スマート証憑管理、証憑データ化サービス、他社サービス又は利用者及び顧問先の管理する電子ファイルから取引データを取得し、仕訳に変換して、会計システムに取り込むことができるサービスをその内容とします。
当社及び専門連携先は、利用者及び顧問先の事前の同意を得た上で、他社サービスに対して、他社サービスが当社に利用者の取引データを送り込むための「自動取引取込」へのアクセス権を与え、これにより、当社は当該他社サービスから利用者の取引データを取得し保存します。
「自動取引取込」と連携する他社サービスについては、本規約は適用されず、各連携先サービス提供元の規約等に従うものとします。
当社は、「自動取引取込」と連携する他社サービスに起因して「自動取引取込」の提供を行うことが困難になったときは、「自動取引取込」の全部又は一部の提供を事前の催告を要しないで直ちに停止し、又は終了することができるものとします。

第 8 条（自動証憑管理）

「自動証憑管理」は、利用者及び顧問先が、当社が別途定める方法により、本規約に定める利用条件その他当社が別途定める利用条件に従い、当社が別途定めるデータセンターとの間において利用者及び顧問先のデータの送受信を行うことにより、当該データセンターに利用者及び顧問先の証憑データを記録したデータをいい、保存・管理すること及び当該データセンターから利用者及び顧問先の証憑データをダウンロードすることができるサービスをその内容とします。
当社は、利用者及び顧問先の承諾を得ることなく、情報セキュリティー上問題となるデータ（ウィルスに侵されたデータ等）について消去その他の必要な処理をすることができるものとします。
利用者及び顧問先は、前項に基づく証憑データの消去について、一切異議を述べないものとし、当社は、前項に基づく証憑データの消去に関連して利用者及び顧問先が被った損害又は損失等について一切の責任を負わないものとします。

第 9 条（口座自動連携ツール）

「口座自動連携ツール」は、当社が運営・管理するシステム上において顧問先が利用できる、以下の情報の取得、解析及び加工を行い、顧問先（又は顧問先が指定し、当社が同意する者）に提供するサービスとします。
1. 顧問先が登録した銀行その他の口座開設金融機関の口座情報
2. 顧問先が登録したクレジットカード会社のカード取引情報
3. 顧問先が登録した電子マネーの発行会社の電子マネー利用情報
顧問先が口座自動連携ツール利用するためには、当社との間で利用契約を締結し、「口座自動連携ツール」利用規約の条項に拘束されることに同意するものとします。

第 10 条（製品保守サービス）

「製品保守サービス」とは、次の各号に定めるサービスをいいます。
1.メールサポート

「メールサポート」とは、本サービスの導入対象製品の導入手順又は操作方法その他当社が別途定める事項について利用者ご自身で解決できない場合に、当社が利用者の電子メールでのお問い合わせにご回答するサービスをその内容とします。なお、同サービスの利用に際しては、利用者が、当社に対してあらかじめ当社に登録している担当者、電話番号、メールアドレス情報を使用するものとします。

2. 画面共有サポート

「画面共有サポート」とは、当社が、利用者のお問い合わせにご回答するにあたって、モニター通信による画面共有システムを利用して、サポートを行うサービスをいいます。

第 11 条（登録事項の変更）

利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。同通知がない場合に、利用者又は第三者が被る損害に対して、当社は一切責任を負わないものとします。

第 12 条（パスワード及びユーザーID の管理）

利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーID（以下「パスワード等」といいます。）を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
パスワードまたはユーザーID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。
前２項の管理のため、利用者は、必ず 1 名以上の管理者を置くものとし、その変更については、当社所定の手続により行うものとします。
利用者は、パスワード等が盗まれたり、本サービスの利用に関して不正アクセス、情報流出若しくは漏洩等又はそのおそれが生じたと判断した場合（他人に不正使用若しくは無権限使用されたことが判明した場合又はその懸念がある場合を含みます。）には当社に対して直ちにその旨を通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
利用者は、利用者がパスワード等を第三者に開示し又は漏洩したことにより当社に損害が生じた場合、当社に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。

第 13 条（利用環境）

利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピューター機器及び環境等（コンピューターウイルスの感染の防止、不正アクセス及び情報流出・漏洩の防止等のセキュリティ対策を含みます。）を、自己の費用と責任をもって準備し、管理するものとします。
前 2 項の違反により、本サービスの利用が滞り、又は利用不可能になった場合であっても、当社は、一切責任を負担しないものとします。

第 14 条（料金及び支払方法）

当社は、利用者が申込時に選択したサービスの内容及び追加契約したサービスの内容を元に利用料金を算定し、申込みの際に、利用料金、契約期間及び支払時期等を提示するものとします。
当社は、いかなる場合でもサービス利用契約に基づき利用者が当社に支払った料金の返金は行いません。なお、契約期間中に、契約プランの変更、利用製品の変更その他の事由により、利用料金、契約期間、支払時期等が変更された場合であっても同様とし、利用者の当社に対する債務がある場合は、利用料金、契約期間、支払時期等が変更された後も、当社への債務全額の支払義務が存続するものとします。
支払手段として口座振替を利用する場合、利用者により各自金融機関にて設定を行う事とし、同利用による送金手数料は、利用者負担とします。

第 15 条（料金不払いの場合）

利用者が利用料金の支払を行わない場合、当社は、事前の通知及び催告等を行うことなく、サービス利用料金の支払いがされない月の当月１日から、本サービスの利用を制限することができるものとし、新たな利用契約の申込みも行えないものとします。
前項の場合において、利用者から未払いの利用料金が支払われ、かつ、当社で入金を確認できた場合、利用契約の契約期間内である場合には、当社は、本サービスの利用制限を解除し、利用者に利用契約プランに従った支援サービスの提供を開始するとともに、新たなサービス利用の申込を行うことを許諾します。ただし、決算申告月前３か月前に１年分のサービスを申し込む場合には、諸々の事情を考慮し、お受けができない場合もございますので、事前に相談の上申し込みを行ってください。
第 1 項の定めにより利用者が本サービスの利用を制限される期間についても、利用者は利用料金を支払う義務を負うものとします。また、前各項の定めに基づいて支援サービスの利用が制限されたことにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社は当該損害を一切賠償する責任を負いません。
利用料金の不払いに対しては、当社は、自ら又は弁護士等に依頼のうえで、当社が任意に選択する方法により支払いを督促する場合があります。また、サービス利用契約期間中であっても、必要に応じ法的対応を行う場合もあります。
利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第 16 条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が合理的に判断する行為をしてはなりません。

（1）法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為

（2）当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為

（3）公序良俗に反する行為

（4）当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

（5）本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が合理的に判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること

・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報

・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報

・当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報

・過度にわいせつな表現を含む情報

・差別を助長する表現を含む情報

・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

・反社会的な表現を含む情報・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報

・他人に不快感を与える表現を含む情報

（6）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

(7) 本サービス上提供することが必要となる情報について、虚偽又は事実に反する内容を提供する行為

(8) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

（9）当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為

（10）本サービスを通じて不正に利益を得、または得ようとする行為

(11) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

（12）当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス

（13）本サービスを第三者に利用させ、又は第三者に成りすまして利用する行為

（14）本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為

（15）当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

（16）本サービスの他の利用者の情報の収集

（17）当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為（リンクを貼る行為を含む）

（18）当社ウェブサイト上で別途掲載する本サービス利用に関するルールがある場合に、これに抵触する行為

（19）反社会的勢力等への利益供与

（20）面識のない異性との出会いを目的とした行為

（21）前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為

（22）前各号の行為を試みること

（23）その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為

2. 利用者が前項各号に掲げる行為その他本規約に違反する行為を行った場合、当社は、以下の措置を講ずることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

(1) 本サービスの全部又は一部を停止又は終了すること

(2) 前項各号に該当する行為に関連する情報を削除すること

第 17 条（損害賠償）

本規約に特に定めるほか、利用者は、本規約に違反したことにより、又は故意若しくは過失により当社に損害を与えた場合は、当社に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。

第 18 条（プラン変更）

利用者は、利用契約締結期間中、契約プランの変更を申し込むことができるものとします。
プラン変更は、原則として翌年度から適用されるものとしますが、当社が承諾した場合は、承諾したタイミングから変更が行える場合があります。
当社は、利用者がプラン変更に際して申込みを行った内容に基づき、サービス利用料金を算定し、申込みの際の利用料金及び契約期間を提示するものとします。
利用者は、プラン変更に際して、前項に基づき算定された利用料金を、口座振り込みの方法で支払うものとします。

第 19 条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
その他、当社が停止または中断を必要と合理的に判断した場合

第 20 条（権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
利用者は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
利用者は、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、他の利用者に対しても、本サービスを利用して利用者が投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
利用者は、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
利用者が前項までのいずれかに違反した結果、当社に損害を与えた場合、当社に対して、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。

第 21 条（登録抹消等）

当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者としての登録を抹消することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4. 当社が、利用者の行為を不適切であると認め、その是正を求めたにも関わらず、利用者がこれに応じなかったとき
5. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して【30 日】間以上応答がない場合
6. 第 3 条第 4 項各号に該当する場合
7. その他、当社が本サービスの利用または利用者としての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社が、第 1 項に基づき何らかの措置を取った場合であっても、当社から利用者に対して、別途損害賠償請求等の責任追及のための請求や、サービス利用契約上の債務の履行を求めることは妨げられません。
第 1 項に基づく措置の結果、利用者が本サービスを利用できなくなったとしても、これによる当社の責任は一切発生しません。

第 22 条（本サービスの利用期間及び退会）

本サービスの利用期間は、当社が別途定める場合を除き、申込日が属する月の翌月初日から 1 年間とします。
サービス利用契約は、契約期間満了日の３か月前までに当社又は利用者からの別途の意思表示がない限り、1 年間の契約として自動的に更新されるものとし、更新後の契約においても同様とします。この契約更新にあたり、更新後の利用料金が発生する場合には、当社は、当社が別途定める規定に従い、利用者が登録している決済情報に基づき、自動で利用契約更新後の利用料金を支払うものとします。
契約が更新されたにもかかわらず、所定の支払期限内に決済処理が完了しなかった場合で、かつ、更新初月より引き続き利用契約を締結しているプランの条件で利用を行いたい場合は、当社の指定する方法により決済処理を正常に完了させたうえ、これを当社が認識でき次第、利用可能となります。
第 2 項にかかわらず、利用者は、契約期間中、契約期間終了日までの間は、随時、契約更新の申込みをすることができるものとします。
利用者は、契約期間満了日の３か月前までに、利用契約の更新をしない旨を申し入れることができ、当該申入れを行った場合、本契約は、契約期間終了日をもって解約されるものとします。
サービス利用契約が解約した場合であっても、利用者が当社に対し債務を有している場合は、解約後も当該債務は有効に存続します。

第 23 条（本サービスの内容の変更、終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
当社が本サービスの内容を変更し、又は提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。ただし、事前の通知が困難な場合には、通知を行うことなく有効に変更または終了を行うことができ、この場合には、通知を困難たらしめる事由が終了した後、速やかに通知を行うものとします。
本条に基づくサービス内容の変更または終了に対して、当社は一切の責任を負わず、利用者はこれに対する一切の責任を追及することはできません。

第 24 条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害しないこと、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスに関して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。当社に重過失がある場合に、本サービスに関して利用者が被った損害については、過去１２ヶ月間に利用者が当社に支払った対価の金額を賠償責任の上限とします。
本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、一切の責任を負わず、利用者が自己の責任によって解決するものとします。

第 25 条（秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して開示した一切の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。ただし、次の各号に該当する情報については、本条の対象から除外します。

当社から開示される以前に公知であった情報
当社から開示された後に、利用者の責めによらず、公知となり，又は陳腐化した情報
当社から開示される以前から自ら保有していた情報
正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに知得した情報
当社から開示された秘密情報によることなく、独自に開発した情報

第 26 条（反社会的勢力）

利用者は、当社に対し、利用者自身並びに利用者の役員及び従業員が、以下の各号のいずれかの者に該当しないことを表明及び保証し、かつ将来にわたって該当しないことを確約します。
1. 暴力団
2. 暴力団員
3. 暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者
4. 暴力団準構成員
5. 暴力団関係企業
6. 総会屋
7. 社会運動等標ぼうゴロ
8. 特殊知能暴力集団等
9. その他前各号に準ずる者
10. 前各号に該当する者（以下「暴力団員等」といいます。）が経営を支配し、又は実質的に関与していると認められる関係を有する者
11. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
12. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
13. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
利用者は、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為

第 27 条（利用者情報の取扱い）

当社による利用者の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
前項の他、利用者は、当社が利用者にサービスを提供するにあたり、次に掲げる場合には、第三者に対し、利用者データを提供することに予め同意するものとします。
1. 当社から、本サービスに関する業務の委託を受けた者に対し、当該受託者が当該業務を遂行するために必要な情報を提供する場合
2. 当社が、本サービスその他当社のサービスを第三者に説明する際に、当該第三者に対する説明のために必要な情報を提供する場合（顧問先の個人情報を除く）
3. 当社が第三者と提携して利用者に OCR 技術を利用したサービスを提供するために、当該第三者に対して必要な情報を提供する場合
利用者は、本サービスを利用する上で利用者が入力した各種情報、及びこれに基づき当社が本サービスのために作成し又は加工した各種情報が、当社又は当社提携先事業者において管理するサーバー上に保存され、若しくは当社提携先事業者において管理するサーバー上を経由して当社のサーバーに保存されることにつき予め承諾するものとします。
当社は、インターネットを通じて、利用者がアクセスし又は支援サービスを利用する際に、利用者が利用するコンピューターの OS の種類、バージョン情報、利用者のインターネット接続状態、当社サービスの利用機能の履歴、当社サービス利用時のエラーメッセージに関する情報等の情報・データを踏まえ、エラー解消のために情報を開示の申し出をすることがあります。これは、サポートサービスの提供を目的として収集するものであり、不同意の際は、エラー解消できないこともあります。この場合の損害および対応できない状況に対する責任は一切負いません。
当社は、個人情報以外の利用者データについては、当社の判断により第三者に提供することができるものとします。
当社は、利用者による本サービスの利用によりデータに破損が生じた場合に、これにより利用者が被った損害又は損失等について一切の責任を負わないものとします。ただし、システムバックアップの日時までの復元が可能な場合はこれを実行する等、利用者の損害を最小化するための協力を行うよう努めます。
当社はサービス利用契約の全部若しくは一部が終了した場合又は本サービス提供の全部若しくは一部の提供を終了した場合、利用者の承諾を得ることなく、利用契約又は提供が終了したサービスにかかる利用者データの全部又は一部を消去することができるものとします。利用者は本項に基づく利用者データの消去について一切異議を述べないものとし、当社は、本項に基づく利用者データの消去に関連して利用者が被った損害等について一切の責任を負わないものとします。

第 28 条（本規約等の変更）

当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約を変更できるものとします。
本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。
法令上利用者の同意が必要となる本規約の変更を行う場合、当社は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
規約変更の効力発生日以後に利用者が本サービスのいずれかを利用した場合、又は、第 22 条により利用者がサービス利用契約を更新した場合には、前項の同意があったものとみなします。

第 29 条（連絡／通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
当社は、当社ウェブサイト上の任意の場所及び期間において、当社のお知らせを任意に掲載できるものとし、これに対して利用者は一切の異議を申し出ること及び責任を追及することはできません。なお、本項に基づくお知らせの掲載期間中に当社ウェブサイトにアクセスした利用者については、掲載されているお知らせの内容を了知したものとみなします。

第 30 条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 31 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。また、理由の如何を問わずサービス利用契約が終了した場合でも、本規約の内、規定の性質上存続すべきものについては、有効に存続するものとします。

第 32 条（準拠法及び裁判管轄）

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約に定めのない事項又は規約解釈について疑義が生じた場合には、利用者及び当社は、誠意をもって協議の上、問題の解決に努めるものとします。協議ができない場合、又は協議をもってしても解決が図れない場合、本規約またはサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025 年 7 月 27 日制定